2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
でも、その八割となりますと二百四十人の雇用の場、また関連の企業も、ＪＭＵ本体じゃなくて関連の企業の下請もいろいろありますので、かなりの人たちが職場転換を迫られるということにおいて非常に大きなダメージです。
でも、その八割となりますと二百四十人の雇用の場、また関連の企業も、ＪＭＵ本体じゃなくて関連の企業の下請もいろいろありますので、かなりの人たちが職場転換を迫られるということにおいて非常に大きなダメージです。
場合によっては職場転換とか、必要な場合にはやはり事業者に意見を述べるということも当然必要になるわけですけれども、全て事業者に言わなければならないというわけではありませんから、まずは産業医が労働者ときちっと相談をできて、それをしっかりと労働者に指導する、あるいは専門医を受診させるということを大切にしていきたいというふうに思うわけでございますね。
次に、今国会で審議中の道路交通法の一部を改正する法律案が成立した場合には、雇用者が、一定の病気、例えば統合失調症やてんかん、躁うつ病、無自覚性の低血糖症あるいは再発性の失神などの発病や重症化によりまして自動車運転免許取消しや停止になることが想定されておりますけれども、そのような場合に、疾患や障害を理由に理不尽な解雇とか職場転換が行われないように、あるいは、障害者や有病者に対する不当な差別を禁止して雇用
その過程で人員の整理等も行われているところでございますが、基本的には、まず職場転換、配置転換等々を進め、どうしてもやむを得ない場合には、退職金の上積み等を図りながらやっておるというところでございまして、ぜひとも、そういう競争場裏の中で頑張っていかなければならないということを御理解いただきたいと思います。
それから、従来、家政婦紹介所から付添婦として派遣をされていた方がいらっしゃるわけでございますが、その人たちをうまく職場転換するようにという御指摘がございましたが、それはその趣旨で私どもも対応を考えている次第でございます。繰り返しになりますが、診療報酬上も院内で看護補助者というものを位置づけまして、従来の付き添いさんがその看護補助者になっていただくようにと。
こういった不適切と考えられるケースにつきましては、都道府県を通じまして十分指導をするという考えでございますが、そもそも今回の、昨年十月から始めました付添看護の解消につきましては、医療機関における努力も必要でございますし、それから実際に今まで付添看護をしていたサイドの方々のいろんな御協力あるいは職場転換とかそういったことも必要になってまいります。
職場転換をするということですね。もしそれが家庭の事情やいろいろな個人的な事情で動けないというふうなことになった場合には、どうしますか。
そうなってまいりますと職場転換をしなければいかぬ。それはまず消防の経験を生かすということでしょう。それでもいかぬ場合には一般という形になるでしょうけれども、そういうのが環境整備の一つの具体例だと思うのです。特別措置に入ってから今日までその環境整備が進んでいますか。私は余り進んでおらぬと思う。
それから六十二年、三年、四年と三年かけて四万人の職場転換あるいは就職あっせんをしようということでございますから、六十五年の春に初めて二十一万五千人という体制になる。その間、二十五万六千人から二十一万五千、三年こうやっていきますから、分母ははっきりしておるわけです。 そこで、そういう年金をどうするか、これは大変な問題である。
もちろん広報とか奨励とか、それから再雇用についたりする、あるいは職場転換をしたりするときの密接な相談ですとか、そういうことになろうかと思いますけれども、ともかく職業訓練の利用者を広い分野にわたってふやしてていく。このことについて手を打っていただきたいんですが、どうお考えになりますか。
それからもう一つは、きのうの夜井上普方委員から質疑のありました就業規則の問題、一時帰休とか、あるいは職場転換とかという問題。これは御承知のように、五十九年十二月十八日の労働基準監督課長の処理についての文書が出されておる。きのう労働省は我々に向かって違反です、就業規則が改められておらなければ違反ですということをはっきり我々の前で言っておる。
使いものにならなくなった人たちの雇用をどういうふうにしてやるかということについていろいろ教育の場であるとか、再教育の問題であるとか、また職場転換の問題、いろいろ言われておりましたけれども、そんなことを考えると、そういうものを含めて産学の一体化というようなことでこれから雇用の場をつくっていくということを考える必要があるんじゃないだろうか、まちづくりもしていく必要があるんじゃないだろうか、こう思うんですが
しかし多少配転とか職場転換とか、あるいは職場の仕事の中身について、濃さがいままで薄いやつが濃くなるということもあり得るかもしらぬと、そういう意味でのやっぱり私は誠意ある団体交渉をしてほしいという点が二つ。 三つ目は、関連産業労働者ですよ。私も鉄道荷物労働組合の顧問ですから、特別執行委員ですが、大分九千五百名の皆さんと家族は心配していますよ。
それからもう一つ、体制だけでなくて、そのための援護措置ということで、職場転換のために実際の訓練の実施、また訓練を受けた場合の訓練の手当、その訓練に対する事業場への補助、それから、さらには新しい仕事についていかれる方々に対しての社会復帰の特別援護金の支給、こういうものを実施をいたしているところでございます。
を通じまして、この法律の基本的な考え方といたしまして、私どもは、なるべくその産業政策の分野の中において具体的な雇用の安定あるいはなだらかな雇用調整に努力をしてまいりたいということでございまして、具体的には、企業の中において余剰人員が存在しておるような段階におきまして職業訓練を施す等の措置によりまして、関連企業への就職をあっせんするとか、あるいは下請の企業へ就職をあっせんするとか、あるいは企業内の職場転換
したがいまして、労使が具体的に雇用の問題を話し合いされる際に、グループ内におけるあるいは企業内におきます職場転換とか子会社への出向というような形で、労働省に具体的に御厄介になる前の段階で、産業政策の立場で雇用の機会を創設する努力を続けていくことは当然であるというふうに考えております。
そうした場合は、現場で大変技術を持っている方々ばかりでありますから、職場転換といいますか、そういう点はなかなかむずかしいなという感じ、限度があるように私は感ずるわけですね。そうなった場合、出向的なそういう立場をとれるのかどうか、その点どうなんでしょうか。
ロボットの雇用に及ぼす影響という面につきましては非常に多面的でございまして、国全体の雇用量としてどうなるかという問題、あるいは具体的に導入されましたところで非常な省力効果があるわけでございますから、そこに従来働いておりました人が職場転換ができるかどうか。それから、新しいそういうロボットを使っての作業に、御指摘のありましたように中高年労働者が十分適応していくことができるかどうか。
この機械化、自動化によって大幅に削減された労働者は、応援という形で職場転換が進められております。車体のある職場では、ロボットの導入によりまして、一直の人員三十九人が一挙に十人に減らされまして、この減らされた二十九人、これは組み立て、塗装などへの職場配置転換がなされております。
○政府委員（山地進君） 先ほど来いろいろ御質疑ございましたように、六十歳というのが権利という形で六十歳定年ということを設定しているわけでございますが、先生の御説のように、肉体的な条件が許さない、特にその中で職場転換というようなことについてもそれが実現できない。